太陽光発電 2019年問題への対策は大丈夫? これからの賢い電気とのつきあい方

ご存知ですか?2019年問題

2009年にスタートした、太陽光発電による
電気の固定価格買取制度(FIT)が
2019年11月以降、順次終了します!
(10kW未満の場合)
買取期間が終了すると、つくった電気は
今の単価では販売できなくなるため
新たな対策が必要です。

そもそも固定価格買取制度(FIT)って?

太陽光をはじめとする“再生可能エネルギー”で発電した電気を、電力会社が10年間、固定価格で買い取ることを国が義務付け、再生可能エネルギーの普及拡大を目指した制度です。電力会社による買い取り費用の一部は、電気の利用者から電気料金の一部として集め、コストが高い再生可能エネルギーの導入を推進しています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)

買取期間終了後の売電価格は下がる見込み

経済産業省の資料によると、固定価格買取制度(FIT)期間終了後の売電単価は下がる可能性が高く、11円/kWh程度と想定されています。

例えば・・・
【2009年に太陽光発電システムを導入したお客様の場合】
48円/kWhだったFIT期間中の売電単価が、FIT期間終了後に単価11円/kWhになると年間126,500円、10年で約130万円も売電収入が減少してしまいます。

売電収入シミュレーション 太陽光発電:3.46kW 年間発電量:3,424kwh/年(大阪) FIT期間中単価:48円 FIT終了後単価:11円(想定)

電気代は年々上がる!

東日本大震災があった2011年以降、電気代は15%以上も上昇しています。電気自動車の普及やあらゆる生活用品のIoT化で、ますます電気の需要が増える一方、消費税引き上げ、原発処理費の負担、原油価格の高騰などにより、今後も電気代は上がり続けていくでしょう。

また、再エネ賦課金も2012年度の0.22円/kWhから、2018年度には13倍の2.9円/kWhに急増。標準家庭(300kWh/月ほどの使用量)の年額にすると792円だったものが、なんと10,440円に。電気代の一部である、この再エネ賦課金も上昇の一途をたどっています。

買取期間満了後はどうすれば?

FITによる買取期間が終了すると、法律に基づく電力会社の買取義務はなくなります。その後の余剰電力に関して、資源エネルギー庁は2つの選択肢を示しています。

1.相対・自由契約で余剰電力を売電すること 2.自家消費

新たな売電単価は、購入電気単価を下回ります。高くなる電気代を抑えるには、まず「家庭用蓄電システム(蓄電池)」を導入して、購入電気量を減らす「自家消費」という考えが主流となります。

昼は太陽光、夜は蓄電池の電気でまかなう自家消費の時代へ

ご自宅に設置された “ 太陽光発電システム”と、
ご提案する “ 蓄電システム”を組み合わせれば、
昼は太陽光の電気、夜は蓄電池の電気でまかなえ、
電力会社から買う電気を減らすことができます。
災害時の停電も、
蓄電池があれば
最低限の電気が使えるので安心です。

「2019年問題」に向けたゴウダの「蓄電池」ソリューション

蓄電池は国内・海外の多くのメーカーから
販売されており、地方自治体から
補助金を受けられるため、
今ならコストを抑えて導入できます。
ただし、蓄電池選びでは、
必要な電力容量や設置場所などにより
初期費用が大きく変わってくることも。
まずは蓄電池がどんなものかを詳しく知り、
自家消費する場合の
これからの電気代を
シミュレーションしてみませんか?

ゴウダの家庭用蓄電システムなら「多数蓄電池メーカーを取り扱い、見積比較も社でお任せ」「創業40年以上の信頼をもつ総合施工会社としての信頼」「導入後も安心の、 各メーカーと連携したアフターフォロー<最長15年>」でライフスタイルに合わせた蓄電システムをご提案いたします。
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