太陽光発電の売電にまつわるバランスが、2020年に大きく変わりました。
以前は固定価格買取制度（FIT）を使い、
「発電した電気を電力会社に売って利益を得る」という活用方法が主流でした。
しかし2009年にスタートした固定買取期間も10年の期間満了で順次終了していきました。
今後はそれぞれの家庭で、各電力会社や新電力会社と新たに買取契約を結ぶことになります。
これを「卒FIT」といいます。
太陽光をはじめとする“再生可能エネルギー”普及のために制定された、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のことをいいます。
発電した電気は電力会社が買い取ることを国が義務づけており、10年間は買取価格が固定で保証されていました。
今まで高額な単価で買取されていた理由は、「再生可能エネルギー賦課金（再エネ賦課金）」によるもの。電力会社による買い取り費用の一部は、利用者から再エネ賦課金として集め、コストが高い再生可能エネルギーの導入を推進していました。
再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）
FIT開始当初は売電単価が非常に高かったため、自分で使うよりも売ったほうが利益を得られました。しかし「卒FIT」に向けた大手電力会社のプランでは、その多くが8円/kWh前後となっています。2011年までに太陽光発電システムを設置した方の売電価格は42円/kWhだったので、卒FITによって売電収入はおおよそ80％程度減少する計算になります。
例えば・・・
【2011年に太陽光発電システムを導入したお客様の場合】
それまでの42円/kWhから8円前後/kWhへと、およそ1/5まで下落します。これによって年間で116,500円、10年で約120万円も売電収入が減少することになります。
東日本大震災があった2011年以降、電気代は20％以上も上昇しています。2021年度の値上げ幅は、経済産業省によると標準的な家庭（1カ月260kWh使用）で年間1,188円です。電気自動車の普及やあらゆる生活用品のIoT化で、ますます電気の需要が増えるいっぽう、消費税引き上げ、原発処理費の負担、原油価格の高騰などにより、今後も電気代は上がり続けていくとみられています。
また再エネ賦課金も、2012年度の0.22円/kWhから、2021年度には15倍の3.3円/kWhに急増。標準家庭の年額にするとなんと10,476円に。電気代の一部である、この再エネ賦課金も上昇の一途をたどっています。
FIT終了後、法律にもとづく電力会社の買取義務はなくなります。
電力会社への売電価格が大幅にダウンしたことで家庭では今一度、電力の使用状況の見直しが必要となりました。
その後の余剰電力に関して、資源エネルギー庁は2つの選択肢を示しています。
売電価格は年々「下降傾向」に、逆に電気料金は年々「上昇傾向」となると、新たな売電単価は購入電気単価を下回ります。これからの時代、高くなる電気代を抑えるには、まず「家庭用蓄電システム(蓄電池)」を導入し、購入電気量を減らす「自家消費」を検討してみてはいかがでしょうか？
ご自宅に設置された “ 太陽光発電システム”と、ご提案する “ 蓄電システム”を組み合わせれば、
昼は太陽光の電気、夜は蓄電池の電気でまかなえ、
電力会社から買う電気を減らすことができます。災害時の停電も、
蓄電池があれば最低限の電気が使えるので安心です。
卒FITの開始とともに、住宅用太陽光に改めて「自家消費」の流れが生まれています。
自家消費するためには、余剰電力をためておく「蓄電池」が必要です。
蓄電池は国内・海外の多くのメーカーから販売されており、以前に比べて低価格になりました。
また地方自治体から補助金を受けられるため、導入のハードルも下がりました。
ただし蓄電池選びでは、必要な電力容量や設置場所などにより初期費用が大きく変わってくることも。
まずは蓄電池がどんなものかを詳しく知り、自家消費する場合のこれからの電気代を
シミュレーションしてみませんか？
