今回の見直しは「必ず太陽光パネルを設置しなければならない」という一律の義務ではありません。

求められるのは、自社のエネルギーの使い方をふまえ、再生可能エネルギーを導入できるか検討し、中長期的な導入目標を立てることです。つまり、「何もしない」という選択は難しくなりますが、どんな方法で、どれくらい導入するかは、各企業の事情に合わせて決めることができます。

今回の義務対象になるのは、年間のエネルギー使用量が一定の基準を超える事業者です。具体的には、年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kLを超える法人や、工場・倉庫・事業所などを複数持つ企業で、製造業、物流業、流通業、インフラ関連などが主な対象となります。経済産業省の試算では約1.2万事業者、約1.4万施設が義務の対象になると見込まれています。

今回の省エネ法改正が想定しているのは、発電した電力を市場に売るモデルではありません。
電気代の上昇や電力価格の不安定さ、さらには脱炭素経営への対応――こうした背景から、自分たちが使う電力を自分たちでつくる仕組みが重視されています。そのため、工場や倉庫、事業所の屋根に設置する分散型・自家消費型の太陽光発電が、制度の考え方にも合った選択肢とされています。

これまで主流だった大規模な太陽光発電所の開発では、自然環境への影響や災害リスク、地域住民とのトラブルなどが課題になるケースもあります。一方、屋根に設置する太陽光発電は、すでにある建物を活用するため、新たな土地を開発する必要がありません。社会と調和しながら再生可能エネルギーを普及できる方法として注目されています。

省エネ法改正への対応は、単なる事務的な義務として片付けることもできます。しかし見方を変えれば、電気代などのエネルギーコストを見直し、災害時でも事業を続けやすくし、脱炭素への取り組みを同時に進めるきっかけにもなります。

大切なのは、制度に合わせて慌てて設備を入れることではありません。自社にとって意味のある形でエネルギーを上手く使う仕組みをつくることです。